5411件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宇佐市議会 2023-01-30 2023年01月30日 令和5年第1回臨時会(第1号) 本文

また、移行時期については、地方自治体や医療機関などが準備を進める期間を十分に確保する必要があることなどから、大型連休明けの五月八日とすること、医療費ワクチン接種公費負担を当面継続すること、五類への引下げに合わせマスク着用基準を緩和し、屋内外を問わず個人の判断に委ねることなどが示されております。  

津久見市議会 2022-12-22 令和 4年第 4回定例会(第4号12月22日)

本件は、本市の独自施策として、令和4年4月1日から行っている国民健康保険税における未就学児に係る軽減措置後の均等割額減免について、その適用期間令和4年度限りとするため、所要の改正を行うもので、委員から、今回、国・県から国保税減免についての考え方が示された結果、令和5年度から減免廃止ということだが、これまでの手続を含め、手法がよくなかったのか、市独自に減免をすること自体がよくなかったのか確認したい

宇佐市議会 2022-12-21 2022年12月21日 令和4年第6回定例会(第7号) 本文

最後に、請願第二号 教職員保護者地域とつながり、地域に根ざした学校教育活動ができるための環境づくりを求める意見書採択請願書の件でございますが、これは大分県人事異動ルールにより、採用後の対象者は広域的な異動が短期間で頻繁に行われていることから、保護者地域との信頼関係の強化や教職員労働安全衛生等の観点から、異動形態見直しを図るため、県へ意見書の提出を求めるものであります。  

津久見市議会 2022-12-14 令和 4年第 4回定例会(第3号12月14日)

定例会において議決をいただければ、令和5年3月に販売を開始し、おおむね3か月の使用期間を定めたいと考えておりますので、令和5年度も事業期間に入るものと想定しております。  それ以降の事業予定につきましては、今回上程をしております1万冊分の事業実績や来年度以降の経済情勢、国・県等動向を注視した上で検討すべき案件と考えております。  以上でございます。 ○議長髙野幹也議員)  井戸川幸弘議員

杵築市議会 2022-12-09 12月09日-04号

2、制度の見直しによる農業者への影響を緩和するために、5年間で一律に対象から排除することはせず、十分な経過措置期間を設けること。3、耕作放棄地増加や離農を防ぐために、畑地化を進めた農地や農業者に対し、新たな経営支援策を講じるよう検討すること。となっております。 今後も国の動向を注視しながら、情報収集するとともに、しかるべき対応や丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。 以上であります。

豊後大野市議会 2022-12-09 12月09日-04号

これは、市独自の誘客対策事業として、春のチューリップフェスタの期間と秋の紅葉時期に実施した市内周遊スタンプラリー等が好影響を及ぼしていると捉えております。また、道の駅合同イベントを来年1月から3月にかけて開催する予定となっており、観光客減少傾向にある冬場の集客にも市が支援しているところでございます。 次に、今後の状況をどう予想しているのかについてでございます。 

中津市議会 2022-12-08 12月08日-05号

ちなみに料金徴収につきましては、休止期間中は当然ですが、料金徴収を行っていませんが、サービスを休止する期間は最大で1年とさせていただいています。 ○議長中西伸之)  草野議員。 ◆24番(草野修一)  増減数の部分では、加入戸数が減っていると、これは世帯数が減っているので、しょうがないなと思っています。中で、インターネットの加入が増えている、これは時流かなと、そう思っています。 

宇佐市議会 2022-12-08 2022年12月08日 令和4年第6回定例会(第4号) 本文

項目め指定ごみ袋値下げのための支援を三市のごみ袋も含んだ協議が済むまでは継続すべきと考えるが、市の認識はについてでありますが、家庭廃棄物処理手数料である指定ごみ袋販売価格については、六月議会で御承認をいただき、本年十月一日から令和五年三月三十一日までの期間限定で、一枚につき四十五リットルを三十円から二十二円へ、二十リットルを二十二円から十円に値下げをいたしております。  

杵築市議会 2022-12-08 12月08日-03号

これは少し体の動きが悪くなった高齢者対象に、原則3か月の短期間に週1回または2回の運動等を行う教室です。理学療法士等リハビリ専門職が、それぞれの高齢者の状態に合わせて効果的なプログラムを提供しています。そうすることで筋力の向上等を図り、入浴の際に浴槽をまたぐのが難しい等の生活の中の困り事を解決することを目指しています。 

豊後大野市議会 2022-12-08 12月08日-03号

しかしながら、本計画を策定した当時から世界のエネルギー政策の潮流は急速に変化しており、国は、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、国・地方炭素実現会議を発足させ、2025年までを集中期間として、政策を総動員することを掲げております。その中で、2030年までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域をつくり、そのモデルを全国に広げる脱炭素ドミノの取組が進められています。 

中津市議会 2022-12-07 12月07日-04号

特に、シーズンオフ期間、地元に戻ってくることもあるようで、母校で練習する姿を見かけるという声も頂いています。シーズンオフ利用した自主練習時に、積極的に市内天然芝グラウンド人工芝グラウンド利用を勧めていただいて、市内子どもたちにその姿を見学する、そして交流する機会がつくれないかと思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○議長中西伸之)  教育委員会教育次長

宇佐市議会 2022-12-07 2022年12月07日 令和4年第6回定例会(第3号) 本文

│      ┃ ┃      │  宇佐市HPによると宇佐地域公共交  │      ┃ ┃      │  通網形成計画が平成二十九年度から平  │      ┃ ┃      │  成三十三年度までの期間で作成されて  │      ┃ ┃      │  いるが、現在の課題と今後の方針につ  │      ┃ ┃      │  いて伺う。              

豊後大野市議会 2022-12-07 12月07日-02号

◆1番(川野辰徳君) 続いて、分限免職期間は何年になりますか。 ○議長衞藤竜哉君) 小野総務課長。 ◎総務課長小野律雄君) 分限休職者につきましては、地方公務員法第28条第1項第2号により「心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合は、職員の意に反して、これを降任し、又は免職することができる。」となっております。